鑑定士になるためには（鑑定士試験の概要）

これから不動産鑑定士を
目指そうという方に、資格取得までの
プロセスをご紹介します。

不動産鑑定士の魅力

不動産鑑定士は、不動産の価格を適正に判定できる唯一の国家資格です。

生涯続けられる仕事

鑑定士の資格保有者に対して定年制度がないため、不動産鑑定士は生涯にわたって続けられる仕事です。したがって、地域やそこに居住する住民との長年にわたる信頼関係を築きやすい魅力的な仕事といえます。
社会貢献にもつながる仕事

不動産鑑定士の主立った業務である「鑑定評価」は、貴重な財産である『不動産』の適正な価値を、評価・分析するもので、人々の社会生活や財産管理の面から社会貢献につながります。

不動産鑑定士の資格を取得するまでのプロセスを紹介します。

資格取得のための試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2つがあります。

【短答式試験】

試験科目	不動産に関する行政法規／不動産の鑑定評価に関する理論の2科目
受験資格	年齢、学歴、性別、国籍を問わず受験可
試験日	毎年1回、5月実施

【論文式試験】

試験科目	民法／経済学／会計学／不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題) ／不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題)の5科目
受験資格	短答式試験合格者
試験日	毎年1回、8月上旬頃実施(3日間)

「短答式試験」と「論文式試験」に合格すると、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習」を受ける必要があります。
実務修習には、「実地演習」と「基本演習」があり、それぞれ指定された団体や会場で修習していただくことになります。

履修方法や研修の方法によっても違ってきますが、資格取得・登録までには最低でも2～3年はかかります。
また、実務演習には試験費用などとは別に費用の負担が必要になります。

実務修習の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた方は、不動産鑑定士として登録できます。

【登録の方法】

国土交通省が定めた下記の必要書類をそろえ、各地にある同省の地方整備局（北海道は開発局、沖縄は総合事務局）に登録の申請を行います。

【必要書類】

①履歴書
②証書の写し（次の（ア）から（ウ）までのいずれか）
（ア）不動産鑑定士試験第三次試験の合格証書
（イ）不動産鑑定士試験の合格証書及び実務修習の修了証
（ウ）不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書及び実務修習の修了証
③登記がされていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人の登記がない旨）
④身分証明書（成年被後見人・被保佐人とみなされる者、破産者でない旨）
⑤誓約書（法第16条第4号［禁錮以上の刑に処せられた者］に該当しない旨）
⑥誓約書もしくは証明書（法第16条第5号に係る公務員でないことの証明等）
⑦住民票の抄本もしくはそれに代わる書面

【登録にかかる費用】

手数料 6万円

資格を取得し、鑑定士として登録された後の進路としては、企業に就職して「企業内鑑定士」として勤務する道と、独立して鑑定業を開業する道があります。

企業内鑑定士

一般企業に所属し、鑑定評価部門において鑑定評価等の業務を行ったり、鑑定事務所や不動産会社、コンサルティング会社、金融機関などに勤務して、不動産鑑定士の知識を活用した活躍ができます。
独立開業

不動産鑑定業の登録を受け不動産鑑定業を開業できます。開業には、個人事務所を設立して開業する方法と、弁護士や公認会計士、税理士など、別の有資格者と共同事務所として開業する方法があります。