⑴紛争解決手数料の額は、調停人がこれを決定します。
⑵事案の内容、当事者の事情及び当事者の提供する資料により、上記紛争解決手数料を50％の範囲内で減額することができます。
⑶申立手数料、期日手数料及び紛争解決手数料については、消費税相当額が加算されます。
⑷当事者が、本センター以外において、期日調書に記載された事項を以て解決を行った場合には、当事者が連帯して紛争解決手数料相当額を支払わなければなりません。