Ａ．

借地借家法は、将来に向かって借賃の増減を請求することができると規定しています。 また、家賃の減額について当事者間の協議が調わない場合についても同法に規定があり、 減額が正当であるとの裁判が確定するまでは、家主は、現行家賃（設問では20万円）を請 求できます。このことから、設問の場合、協議が調わないにもかかわらず、自分が正しい と信じる17万円を支払うだけ（相手側受領を拒んだ場合には、17万円を供託することにな ります）では、賃料の一部不払いとなり、賃借権を解除される恐れがあります。従って、 現行の20万円を支払っておいて、当該減額が訴訟で確定した場合に、差額である3万円を 取り戻せるということになります。
賃貸借契約は、将来も契約関係が継続するので、判決による一刀両断的解決ではなく、 不動産鑑定士調停センターで中立公正な専門家の仲立ちで話し合い解決する方法は、裁判 沙汰ではなく、将来的な良好な隣人関係を築き上げ、ソフトランディングできる方法とし て優れています。