Ａ．

不動産鑑定評価基準によれば、継続賃料は差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事 例比較法などによって求めるものとされています。
借地借家法第11 条1 項は、租税その他の公課の増減、土地価格の上昇若しくは低下その 他の経済事情の変動により、または近傍類似の土地の地代に比較して不相当となったとき は地代の増減の請求ができる旨規定しています。
ご質問の内容は、地価、公租公課が値下がりしているとのことですから、地代値下げの 要因とはなりますが、経済事情の変動は地価、公租公課だけではありませんので、値下げ が相当か、どの程度の値下げが相当かは他の経済事情も総合考慮する必要があります。 将来とも借地関係は継続し、今後も地代改定の話は出てくると思いますので、円満な話 し合い解決をお勧めします。