沿革
1963（昭和38年） |
不動産の鑑定評価に関する法律の公布 |
1965（昭和40年） |
日本不動産鑑定協会、公益法人として公式に発足 (会員数274) |
1973（昭和48年） |
全国10支部設置 |
1975（昭和50年） |
全国45府県部会設置 |
1985（昭和60年） |
無料相談会全国実施 |
1989（平成元年） |
土地基本法制定 |
1995（平成7年） |
「不動産鑑定評価の日」制定（毎年4月1日） |
1997（平成9年） |
日・韓鑑定評価協力会議覚書を大韓民国の社団法人韓国鑑定評価業協会と締結 |
1999（平成11年） |
日本不動産学会実務著作賞を受賞 「ヨーロッパにおける不動産評価の理論と実務」 |
2006（平成18年） |
不動産鑑定士調停センター設置 |
2009（平成21年） |
資産評価政策学会業績賞を受賞 「世界地価等調査」 |
2009（平成21年） |
資産評価政策学会著作賞を受賞 「知的財産権の適正評価システム－基本的考え方から実例分析まで－」 |
2010（平成22年） |
資産評価政策学会業績賞を受賞 「収益用不動産の利回り実態調査」 |
2010（平成22年） |
法務省から紛争解決機関（認証ADR機関）の認証を受ける |
2012（平成24年） |
日本不動産鑑定協会、公益法人 日本不動産鑑定士協会連合会に移行 |
2014（平成26年） |
全国47都道府県不動産鑑定士協会がすべて公益社団法人又は一般社団法人に移行 |