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東日本大震災被災後の固定資産税評価業務について

 この度の東日本大震災で被害を受けられた皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。また一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 ご心労の続くさなかではありますが、固定資産税評価の業務につきましては、以下のように対応させて頂くこととしましたので、ご連絡申し上げます。



  1. この度の震災により、被災地におかれましては当面、固定資産税評価に係る業務の継続が困難な状況にあることや、作業中のデータの消失も予想されることから、鑑定評価書の納期につきましては、契約の期日に拘らず相当期間の延期について格別のご配慮を頂くよう、本会又は地域連合会若しくは各県不動産鑑定士協会から被災各県並びに市町村へ要請していくことを予定しております。
    従いまして、被災地における担当評価員の皆様におかれましては、何よりもご自身、ご家族の安全と生活環境の整備を優先して頂き、その後、復旧の進捗に応じて市町村又は所属する地域組織との調整を行っていただきますようお願い申し上げます。
  2. この度の震災により、鑑定評価の価格時点から鑑定評価書の提出に至るまでの間に、対象不動産の形質や現況利用が大きく異なることとなった場合であっても、価格時点である本年1月1日時点において把握された利用状況に基づいて評価を行うべきであることを、総務省から確認をとることができましたので、ご承知おき下さいますようよろしくお願い申し上げます。