本会では、避難指示区域における不動産の価格等調査という社会的要請に備えるべく、原子力災害による避難指示区域における鑑定評価実務検討プロジェクトチームを設置のうえ、すでに発表している「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針（No1）」の補足として、その考え方や留意事項を「避難指示区域における不動産の価格等調査のための運用指針」としてとりまとめました。

「避難指示区域における不動産の価格等調査のための運用指針」（PDF）
「運用指針（No1）」と上記運用指針を一括したもの（PDF）