国における新型コロナウイルス感染症への対応について
1.新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」が政府において決定されました。
本対応策について、国土交通省から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
①-1 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(概要).pdf
①-2 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(本文).pdf
②-1 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(全国)向けのリーフレット).pdf
②-2 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(緊急特定地域)向けのリーフレット).pdf
③ 経産産業省公表資料(新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ).pdf
①-2 新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー(本文).pdf
②-1 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(全国)向けのリーフレット).pdf
②-2 厚生労働省公表資料(追加の特例措置(緊急特定地域)向けのリーフレット).pdf
③ 経産産業省公表資料(新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ).pdf
(参考)別添資料① 新型コロナウイルス感染症対策本部
URL:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
(参考)別添資料② 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します【厚生労働省】
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html
(参考)別添資料③ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経済産業省】
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※国土交通省によりますと、今回の対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っているとのことで、国土交通省関連の各事業者の方々にも、是非とも、ご理解とご活用の検討をお願いしたいとのことでした。
2.内閣府公益法人行政担当室から、「新型コロナウイルス感染症への対応について」として、関連情報に関する情報提供がございましたので、併せて掲載いたします。
「新型コロナウィルス感染症への対応について」(内閣府公益認定等委員会事務局/大臣官房公益法人行政担当室からのお知らせ)
URL:https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200312_01_corona.pdf
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」
URL:https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200311_houjinunei.pdf
URL:https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200312_01_corona.pdf
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」
URL:https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200311_houjinunei.pdf
3.内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の連名により、経済団体・業界団体あてに「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について」が要請されておりますので、掲載いたします。
つきましては、不動産鑑定業界におきましても採用活動や新卒の内定者の取り扱いに特段の配慮をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について【文部科学省】
https://www.mext.go.jp/content/20200313-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf