JAREA e‐研修による「マンション敷地売却制度に関する研修」の配信について
本会では、マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年12月24日施行)で創設された「マンション敷地売却制度」及び同制度に関し国土交通省が日本弁護士連合会等と実施する専門家相談体制の整備に協力するため、標題研修(※1)を実施することといたしました。
この研修は、マンション敷地売却制度の基礎知識を修得するとともに、その前提となるマンション再生事業や総合設計制度等についてもご理解いただくための内容となっております。
なお、本研修の受講は、「マンション建替等専門家相談」(※2)における専門家補助員名簿への登録申請条件にもなっております。同相談体制(業務)に参加ご希望の方は、必ず本研修をご受講下さい。
※1 本研修は、平成27年6月12日(東京会場)及び同月19日(大阪会場)に開催された集合研修と同じ内容です。
※2 「マンション建替等専門家相談」における専門家補助員名簿への登録申請についての詳細は、本会ホームページのニュース欄に、随時掲載致しますので、最新のものをご確認ください。なお、専門家補助員名簿への登録は、本会会員に限ります。
この研修は、マンション敷地売却制度の基礎知識を修得するとともに、その前提となるマンション再生事業や総合設計制度等についてもご理解いただくための内容となっております。
なお、本研修の受講は、「マンション建替等専門家相談」(※2)における専門家補助員名簿への登録申請条件にもなっております。同相談体制(業務)に参加ご希望の方は、必ず本研修をご受講下さい。
※1 本研修は、平成27年6月12日(東京会場)及び同月19日(大阪会場)に開催された集合研修と同じ内容です。
※2 「マンション建替等専門家相談」における専門家補助員名簿への登録申請についての詳細は、本会ホームページのニュース欄に、随時掲載致しますので、最新のものをご確認ください。なお、専門家補助員名簿への登録は、本会会員に限ります。
研修内容は、次のとおりです。
- 1.改正マンション建替法について
- 2.マンション建替え円滑化法改正・敷地売却制度のポイント~マンション再生に向けた事業の進め方と諸課題への対応~
- 3.マンション敷地売却事業における不動産鑑定士の役割と留意点
- 4.マンション建替型総合設計制度について
- 5.マンション敷地売却事業における借家人に係る補償について
>>>お申込みはこちら