国土交通省は「平成28年都道府県地価調査」の結果をとりまとめて公表しました。
　都道府県地価調査は、基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて都道府県知事が正常価格の判定を行ったものです。

　平成28年7月都道府県地価調査の結果の概要は以下のとおりです。

・全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地及び工業地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
・三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。また、商業地は総じて上昇基調を強め、特に大阪圏では上昇基調を強めている。工業地は総じて上昇基調を続け、特に東京圏では上昇基調を強めている。
・地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地では上昇基調を強めている。また、地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。
＞＞＞http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000117.html