「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）」が一部改正され、令和6年4月1日より、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされた「特定和解」を取り扱うことが可能となりました。
これを受けて、認証紛争解決機関である不動産鑑定士調停センターにおいても、紛争当事者による当センターの利用促進が期待できることから、設置規程を一部改正のうえ、「特定和解」を取り扱うこととしました。

本研修は、当センター研修規程に定める「新規登録研修」に該当し、前述の改正されたADR法及び当センター設置規程並びに和解条項作成の基本を学びます。

※当センターの調停人として活躍するためには、「調停人候補者登録要件」を満たすとともに、当センター研修規程に定める3種類の研修（新規登録研修、ファンダメンタル研修、プロフェッショナル研修）のうち、新規登録研修及びファンダメンタル研修を修了し、研修資料内の「不動産鑑定士調停センター・調停人候補者登録調査票」を提出いただく必要があります。

なお、本研修の単位数は3単位です。