JAREA‐e研修による「不動産と一体として機能を果たしている動産等を含めた鑑定評価」の配信について
| 不動産鑑定士の業務の対象は言うまでもなく「不動産」ですが、企業活動のグローバル化や不動産の投資形態の多様化等の社会経済の変化に伴って、不動産鑑定士に求められているものは変化しています。固定資産の会計上の評価においては、不動産だけでなく、動産等を含む資産グループが生み出すキャッシュフローをベースに評価を行うことが要請され、近年は証券化対象不動産の評価においても、評価対象を不動産に限定しない評価が求められる場合があります。 本講座では、まず総論で、不動産と一体として機能を果たしている動産等に焦点を当てて、鑑定評価を行う場合の基本的な考え方について説明するとともに、各論で、①工場財団をはじめとする不動産財団抵当、②動産等を含むホテル及びヘルスケア施設等、③固定価格買取制度（FIT）を利用した再生可能エネルギー発電施設、のそれぞれの評価方法等について、考え方を示しています。 |
| ◆配信開始：令和元年7月19日（金） |
| ◆お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e－研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。 |
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| ◆受講料：会員 4,000円、非会員 8,000円 |
| ◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、3単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。 |