近年、減損会計の適用、M&AにおけるPPA（取得原価の配分）、売買や資金調達、IFRS導入等、様々な局面において、不動産以外の動産や特殊な不動産であるインフラ施設について、適正な時価把握の必要性が高まっております。また、金融・経済及びこれに伴う会計のグローバル化等により、我が国の時価会計に向けた動きが加速することで、企業は、資産の時価評価を前提とした経営活動へシフトすることを余儀なくされつつあります。
　このようなニーズに応えるべく、特にこれまで帳簿価格での価値把握が主体であった動産は、金融機関、監査法人、税務当局等による審査が厳格化する中、時価での価値把握が必須となりつつあります。
　こう言った状況を背景に、動産について多様化する時価評価・価格調査ニーズに対応すべく、不動産鑑定士の方々に対して、認定資産評価士の資格を有する者の立場から、動産に関する資格取得の有用性と評価に必要な知識を解説して参ります。