※本稿で述べる意見・見解は講演者個人に属するものであり、本会の意見・見解を代表するものではありません。
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平成26年の不動産鑑定評価基準の改正は、継続賃料の鑑定評価に係る一般的留意事項を整理し、差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法の評価手法の適用方法を一部修正し、鑑定評価書の説明責任の向上や可視化に資するように記載事項（賃貸借契約内容の確認、当事者間に事実の争いのある事項の整理、直近合意時点の判断、新規賃料及び継続賃料に係る価格形成要因の記載等）を明確化しました。
この改正により、継続賃料の評価は、直近合意時点から価格時点までの経済的な事情変更以外に、契約の締結の経緯、契約内容、賃料の改定の経緯の諸般の事情に係る法的な価値判断も伴うものとされました。この改正から約8年が経過し、賃料増減請求訴訟の判例も多く蓄積され、この法的な価値判断をするうえで、有用な判例も多くだされています。
本講座では、平成26年改正の経緯及びその内容を再確認し、最新の裁判例の判示内容等を踏まえて、継続賃料の鑑定評価に係る実務について解説をします。

◆配信開始：令和4年4月26日（火）
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