JAREA‐e研修による「『配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告』の解説」の配信について
民法の改正により配偶者居住権という新しい不動産に関する権利が創設されました。この配偶者居住権は、相続後も配偶者がそれまで居住していた建物に長期かつ安定的に継続居住できるようにするとともに、遺産分割等によって居住建物以外の金銭等の産を取得するなど生活資金を確保しやすくすることを意図して制度設計されています。 民法の配偶者居住権に関する関する規定は令和2年4月から施行されることを見据えて、施行後の鑑定評価の依頼に対応できるようにするために、鑑定評価基準委員会で「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を策定し、令和元年12月に公表したところです。 配偶者居住権等の鑑定評価については実務の蓄積はこれからですが、この研究報告では現時点で考え方や評価方法等をとりまとめていますので、その内容について十分に理解の上、個別の事案にかかる鑑定評価において適切に活用されることが期待されます。 ※当講座は、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」も併せてご覧ください。 ※当講座は、音声に一部不具合があり、聞き取り辛い箇所がございます。ご了承ください。 |
◆配信開始:令和2年3月27日(金) |
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◆会員 2,000円、非会員 4,000円 |
◆修了認定(<会員>履修単位の付与):修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、1単位が付与されます(基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます)。 |