平成30年7月2日（月）から、法人の所有する土地・建物に関する全国的な統計調査として「平成30年法人土地・建物基本調査」が実施されます。
　この調査は、国土交通省（担当：土地・建設産業局 企画課）が都道府県と協力して、国内に本所、本社または本店を有する約49万法人を対象に法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査するもので、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査です。
　この度、国土交通省から本会に対し、当該調査の周知依頼がございましたので、今回対象となられます法人の皆様におかれましては、調査の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう、お願い申しあげます。

[参考]
・「法人土地・建物基本調査」