今後の不動産市場を見通す上でその背景となるマクロ経済面の論点を、さまざまな指標を用いてお示しします。実体経済面では、2023年は「アフター・コロナ」が本格化する一年となりましたが、それによる景気の押し上げ効果は限定的でした。日本経済は円安のメリットも十分に享受できていません。先行きにかけて日本の景気回復のテンポが高まるとは期待しづらい状況にあります。
　一方金融経済面では、不動産市場におけるデットファイナンスのコスト（借入金利）が上昇した一方、ファイナンスのアベイラビリティ（投融資資金の調達のしやすさ）に特段の変調は見られません。日銀は金融政策の正常化を目指して、早晩マイナス金利政策の解除に踏み切るものと見込まれますが、現状の物価情勢に鑑みれば、日銀が強力な金融引き締めを講じる可能性は依然として低いといえるでしょう。