J－REITをはじめとする日本の証券化市場は、取引金額はもちろん、立地や不動産用途の面においても拡大傾向にあり、証券化に係る鑑定評価ニーズも増大しつつあると言えます。 そこで、本研修では、証券化の鑑定評価の中でも最もポピュラーな用途である、オフィスと住宅を対象として、証券化対象不動産の評価に携わったことがない方にも理解いただけるように、評価にあたっての留意点や、収益還元法の適用にあたって実際の評価上重要となる査定ポイントなどをわかりやすく説明するとともに、権利関係や契約形式の違いに応じた評価の方法などについて解説します。 本研修が、オフィス・住宅の評価を通じた証券化対象不動産の評価実務についての理解の深度化に少しでもお役に立てることを願っております。

研修内容は、次のとおりです。

---

　　J-REITにおける「オフィス」及び「住宅」の位置づけ
　　証券化対象不動産の鑑定評価における留意点、鑑定評価手法の適用（原価法）
　　鑑定評価の手法の適用（DCF法・運営収益）
　　鑑定評価の手法の適用（DCF法・運営費用）
　　鑑定評価の手法の適用（DCF法・各種利回り等
　　鑑定評価の手法の適用（直接還元法）、収益価格の決定
　　試算価格の調整と鑑定評価額の決定、その他権利関係・契約形式等別の留意点

---

◆配信開始：平成30年4月17日（火）

お申込み・ご受講方法：「研修申込・受講」ボタンよりログインいただき、「e－研修」を選択のうえ、お申込・ご受講ください。

＞＞＞お申込みはこちら

◆受講料：会員　3,000円、非会員　6,000円

◆修了認定（＜会員＞履修単位の付与）：修了の認定については、視聴終了時に表示される確認テストにおいて行います。 履修単位については、確認テストで基準点に達した場合、2単位が付与されます（基準点に達しない場合には、再度テストが受けられます）。