※ この研修は2年間限定で配信します。

　
1. 国内・国際貨物輸送量の推移、貨物輸送量（トンキロベース）の推移、物流業界の規模

　
2. これまでの物流政策、日本の物流のパフォーマンスについて、直近の物流の変化、
   物流が担う機能の変化、今後の物流政策に向けて、
   物流のあり方に影響する今後発生する事柄と対応の方向性、
   総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）の概要
　
3. サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い
   付加価値を生み出す物流への変革～競争から共創へ～
   物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

　
4. ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現
   ～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～
   災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築
　
5. 新技術（loT、BD、AI等）の活用による“物流革命”、
   人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等
　
6. （参考） 総合物流施策推進プログラム（概要）、
   物流不動産について（物流施設の変遷および関連政策の動向、産業構造・経営環境の変化、物流施設に求められる役割の変化、３ＰＬ事業の定着・拡大）、
   物流不動産の現況（物流不動産とは、マーケットレポートより）、
   物流不動産に関する主なプレーヤー（Jリート市場の概観）、
   物流不動産の隆盛の背景や理由（道路インフラの整備）、
   中部圏の高規格幹線道路ネットワークの将来予測、
   中部圏における大規模物流施設の立地動向、岐阜県における大規模物流施設の展開