日本不動産鑑定士協会連合会及び各都道府県不動産鑑定士協会では、不動産鑑定士の社会的使命として、罹災証明書の交付に不可欠な住家被害認定調査に関する様々な支援活動を進めています。

事前防災

事前防災として、不動産鑑定士や全国の自治体職員に対する研修を定期的に実施し、災害時の住家被害認定調査が円滑に進むよう、そのスキルアップに努めています。
＞＞＞（参考）研修会参加者数

災害時

災害時には、不動産鑑定士を被災自治体に派遣し、調査の実施体制等に関する助言、全国自治体からの応援職員向け講習会の実施、専門家としての住民説明等の支援活動を行っています。

国との連携協力

令和6年12月26日、内閣府特命担当大臣と本会との間で、「住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定」を締結しました。
この協定は、迅速な被災者支援を実現するため、住家被害認定調査に関する自治体支援の取組みについて、国と本会との間で連携協力を図るために必要な事項を定めたものです。
＞＞＞詳しくはこちら

https://www.cao.go.jp/minister/2411_m_sakai/photo/2024_003.html（内閣府ホームページ）

今までの支援活動

・被災地支援活動一覧（令和6年11月現在）
・令和6年能登半島地震に係る災害支援等の取組みについて（令和6年11月現在）
・令和6年9月20日からの大雨に係る対策への協力について（国土交通省）（令和6年9月30日）
・石川県との間で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結（令和6年9月5日）
・石川県知事から感謝状を贈呈される（令和6年6月27日）
・令和6年能登半島地震に係る対策への協力について（国土交通省）（令和6年1月9日）
・令和6年能登半島地震に伴う災害について（会長談話）（令和6年1月9日）
・令和4年7月14日からの大雨及び令和4年8月3日からの 大雨による災害に係る対策への協力について（国土交通省）（令和4年8月10日）
・令和4年福島県沖を震源とする地震に係る災害対策への協力について（国土交通省）（令和4年3月24日）