国土交通省から不動産鑑定業界への周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
　内閣官房及び公正取引委員会は11月29日、業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
　本指針は、価格転嫁が進んでいない「労務費」に関して、転嫁する環境を整備するために取りまとめられたもので、発注者及び受注者に求める行動指針を12項目提示しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房及び公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf

2. 価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。受注者の立場の会員は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。

3. 相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
（参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html ）