「第15回実務修習」受講申請に係るご案内について

本会では、第15回実務修習を令和3年3月より実施いたします。
第15回実務修習の受講を希望される方は、「第15回実務修習受講申請案内書」により受講申請をしてください。受講申請にあたっては、受講申請案内書を熟読し、十分内容をご理解のうえ受講申請をされるようお願いいたします。
また、受講申請書類（本会が指定する提出書類の様式のみ）等は、全て下記からダウンロードして申請を行ってください。

＊ 第15回実務修習の実施時期については、当初開始予定の令和2年12月1日から、全体のスケジュールを3カ月遅らせて、令和3年3月1日から開始することとしました。

＊ 受講申請期間は、【令和2年12月21日～令和3年2月10日】です。
令和2年不動産鑑定士試験・論文式試験の合格発表日（令和3年1月29日（予定））から、受講申請期限までの期間が例年より短くなっていますので、ご留意ください。

＊ 下記に掲載する内容は、提出書類の様式及び受講申請に係る概要です。受講申請にあたっては、必ず上掲の受講申請案内書を確認してください。

１．提出書類（全申請者共通）

次表に掲げる提出書類を書面提出（原則、書留郵便）により提出してください。

提出書類の記入の仕方等については、後掲「４．提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。

また、みなし履修申請をする方は、後掲「２．提出書類（みなし履修申請者のみ）」を参照してください。

※1

異なるサイズの2種類の写真が必要です。（ア.縦45mm×横35mm、イ.縦30mm×横24mm）

※2

不動産鑑定士試験の合格証書を紛失等され、発行手続きが必要な方は、国土交通省ホームページを確認してください。

※3

実地演習実施機関届出書は、原則、受講申請書と併せて提出することが必要です。ただし、みなし履修を申請しない方に限り、次の対応を図っています。

• みなし履修を申請しない方に限り､実地演習実施機関又は指導鑑定士が決まっていない場合、令和3年2月16日（火）（必着）までに、「実地演習実施機関届出書」を本会実務修習担当課宛に提出すれば、これを受け付けます。 ただし、指定の期日までに、実地演習実施機関及び指導鑑定士が決まらない場合は､実務修習の受講申請は無効となります。
• みなし履修申請をしない方に関しても、実地演習実施機関届出書以外の申請書類は、令和3年2月10日（水）までに提出することが必要です。

※4

書留郵便の場合は、消印有効。指定の申請方法によらない普通郵便や宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着とします。

２．提出書類（みなし履修申請者のみ）

みなし履修申請者は、上掲１．の提出書類の他、次表に掲げる提出書類を、各々指定する提出方法（書面提出・電子提出）により提出してください。

提出書類の記入の仕方等については、後掲「４．提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。

２－１．物件調査実地演習のみなし履修申請

申請要件：

令和2年3月1日から、令和3年2月28日までの1年間､不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、10件以上の物件調査に従事していること。

※5

「従事証明書」は、上記１．の申請書類と同封して書面提出してください。

※6

電子提出については、後掲「３．電子提出の方法」を参照してください。

※7

書面提出（書留郵便）の場合は、消印有効（宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着）。電子提出の場合は、提出期限日付けでの到着（受信）が必要。

２－２．一般実地演習最大５件のみなし履修

申請要件：

令和元年3月1日から、令和3年2月28日までの2年間､不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、1件以上の鑑定評価報告書を完成させていること。

※8

「従事証明書」は、上記１．の申請書類と同封して書面提出してください。

※9

電子提出については、後掲「３．電子提出の方法」を参照してください。

※10

書面提出（書留郵便）の場合は、消印有効（宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着）。電子提出の場合は、提出期限日付けでの到着（受信）が必要。

３．電子提出の方法（みなし履修申請者のみ）

みなし履修申請に必要な提出書類のうち、電子提出により提出する書類については、本会が指定する実地演習報告書提出用WEBページ上に、PDF形式にて提出する必要があります。

①　みなし履修申請者からの受講申請書等を受理後、本会から、実地演習報告書提出用WEBページへのログインに必要となるユーザーID及びパスワードを通知（郵送・簡易書留）します。（2月12日又は15日頃発送予定）

②　後掲する第15回実務修習みなし履修申請提出ページにログインのうえ、パソコンで作成した提出書類をすべてPDF形式により提出してください。

③　作成、提出の詳細については、以下の各マニュアルを参照してください。
・ 物件調査実地演習を申請される方　→　「物件調査実地演習報告書（みなし履修申請用）電子提出マニュアル」
・ 一般実地演習を申請される方　→　「一般実地演習報告書（みなし履修申請用）電子提出マニュアル」

＊みなし履修申請に当たっての注意事項

電子提出が必要となる書類は、受講申請受理後に提出を受け付ける形となるため、提出期間が短くなっています。みなし履修を申請される方は、あらかじめ、上掲の提出書類の様式等を使用して、提出書類の作成をされておくことをお勧めします。

４．提出書類の記入の仕方及び記載例

• 実務修習受講申請上の注意事項及び申請書類の記入の仕方 PDF形式
• 物件調査報告書（土地･建物）記載例 PDF形式
• 一般実地演習報告書（評価書本文）の作成例 word形式

＊　実地演習の記載例等は、模範解答ではありません。

＊　指導鑑定士は本会認定の指導者ですので、実地演習の内容及び報告の仕方については、全て指導鑑定士にご相談ください。 実務修習審査会・事務局はお応えしておりません。