令和2年4月23日
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
実務修習運営委員会

　実地演習の実施方法について、新型コロナウイルス感染症の影響拡大及び同年4月7日に政府より発令された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を受けて、必要な措置を講ずるため、「実務修習業務規程施行細則」及び「実務修習審査会審査基準」の一部改正（附則の新設）を行いましたので、改正後の規定を掲載いたします。
　本改正は、一般実地演習における令和2年7月末・10月末の提出期限の延長（細則第16条第十九号等）及び同一不動産の3年間の再使用制限の一時不適用（細則第16条第十五号）に係るものです。詳細は、後掲参考資料をご確認ください。
　なお、今後の状況の変化に応じ、特例措置の内容に変更が生じた場合は、引き続き本会ホームページでご案内いたしますので、定期的にご確認くださいますようお願い申しあげます。

【改正資料】
「実務修習業務規程施行細則」（令和2年4月23日改正）（PDF）
「実務修習審査会審査基準」（令和2年4月23日改正）（PDF）

【参考記事】
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」発令に伴う実地演習の実施方法の特例措置について（令和2年4月23日更新）（PDF）

＊　その他、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴う実務修習の実施方法についての詳細はこちらをご確認ください。（PDF）