「第18回実務修習」受講申請に係るご案内
「第18回実務修習」受講申請に係るご案内について
本会では、第18回実務修習を令和5年12月より実施いたします。
第18回実務修習の受講を希望される方は、「第18回実務修習受講申請案内書」により受講申請をしてください。受講申請にあたっては、受講申請案内書を熟読し、十分内容をご理解のうえ受講申請をされるようお願いいたします。
また、受講申請書類（本会が指定する提出書類の様式のみ）等は、全て下記からダウンロードして申請を行ってください。
＊ 受講申請期間は、【～令和5年11月10日】です。
＊ みなし申請ありの受講申請期間は、【～令和5年11月1日】です。
＊ 下記に掲載する内容は、提出書類の様式及び受講申請に係る概要です。受講申請にあたっては、必ず上掲の受講申請案内書を確認してください。
１．提出書類（全申請者共通）
次表に掲げる提出書類を書面提出（原則、書留郵便）により提出してください。
提出書類の記入の仕方等については、後掲「５．提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。
また、みなし履修申請をする方は、後掲「２．提出書類（みなし履修申請者のみ）」を参照してください。
| 提出書類 | 様式等 | 提出方法 | 提出期限 ※4 |
|---|---|---|---|
| (1)受講申請書 | Excel ・PDF（全1枚・A4サイズ・自筆又はパソコンにより作成） | 書面提出 | 【みなし申請なし】 令和5年11月10日（木）※5 【みなし申請あり】 令和5年11月1日（火） |
| (2)身分証明書用写真 | ※1 | ||
| (3)不動産鑑定士試験の合格証書の写し又は合格証明書 | ※2 | ||
| (4)実地演習受講登録申請書 ※3 | Excel・PDF（全1枚・A4サイズ・自筆又はパソコンにより作成） | ||
| (5)同意書 | PDF（全1枚・A4サイズ・自筆で署名） |
- ※1
- 異なるサイズの2種類〔次のア・イ〕の写真が必要です。（ア.縦45mm×横35mm、イ.縦30mm×横24mmを各1枚）
- ※2
- 不動産鑑定士試験の合格証書を紛失等され、発行手続きが必要な方は、国土交通省ホームページを確認してください。なお、旧法の不動産鑑定士試験第二次試験､特別不動産鑑定士補試験及び不動産鑑定士補特例試験の合格者である場合には､当該試験の合格証書の写し又は合格証明書を添付してください
- ※3
- 実地演習受講登録申請は今回の実務修習受講申請より名称が変更となりましたので、本様式を使用してください。また、一般実地演習において、WEB会議を用いた遠隔地でのリモートによる指導を受ける場合、「４．遠隔地での実地演習の指導について」を必ず確認してください。
- ※4
- 書留郵便の場合は、消印有効。指定の申請方法によらない普通郵便や宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着とします。
- ※5
- 原則、提出書類は⑴～⑸全て併せて提出することが必要です。ただし、みなし履修を申請しない方に限り、実地演習受講登録申請書のみ次の対応を図っています。
- ・みなし履修を申請しない方に限り､実地演習実施機関又は指導鑑定士が決まっていない場合、令和5年11月15日（必着）までに、「実地演習受講登録申請書」を本会実務修習担当課宛に提出すれば、これを受け付けます。 ただし、指定の期日までに、実地演習実施機関及び指導鑑定士が決まらない場合は､実務修習の受講申請自体が無効となります。
- ・みなし履修申請をしない方に関しても、実地演習受講登録申請書以外の申請書類は、令和5年11月10日までに提出することが必要です。
２．提出書類（みなし履修申請者のみ）
みなし履修申請者は、上掲１．の提出書類の他、次表に掲げる提出書類を、各々指定する提出方法（書面提出・電子提出）により提出してください。
提出書類の記入の仕方等については、後掲「５．提出書類の記入の仕方及び記載例」を参照してください。
２－１．物件調査実地演習のみなし履修申請
申請要件：
令和4年12月1日から、令和5年11月30日までの1年間､不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、10件以上の物件調査に従事していること。
| 提出書類 | 様式等 | 提出方法 | 提出期限 ※7 |
|---|---|---|---|
| ａ．従事証明書 | Excel（全1枚・A3サイズ・自筆又はパソコンにより作成） | 書面提出 ※5 |
令和5年11月1日 |
| ｂ．物件調査実績報告書 | Excel（パソコンにより作成・PDF形式で提出） | 電子提出 ※6 |
令和5年11月15日 |
| ｃ．物件調査実地演習報告書 | Excel（パソコンにより作成・PDF形式で提出） |
- ※5
- 「従事証明書」は、上記１．の申請書類と同封して書面提出してください。
- ※6
- 電子提出については、後掲「３．電子提出の方法」を参照してください。
- ※7
- 書面提出（書留郵便）の場合は、消印有効（宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着）。電子提出の場合は、提出期限日付での到着（受信）が必要。
２－２．一般実地演習のみなし履修申請（最大５件まで）
申請要件：
令和3年12月1日から、令和5年11月30日までの2年間､不動産鑑定評価業務に係る実務経験を有し、1件以上の鑑定評価報告書を完成させていること。
| 提出書類 | 様式等 | 提出方法 | 提出期限 ※10 | |
|---|---|---|---|---|
| ａ．従事証明書 | Excel（全1枚・A3サイズ・自筆又はパソコンにより作成） | 書面提出 ※8 | 令和5年11月1日 | |
| ｂ．一般実地演習報告書 | 表紙 | Excel | 電子提出 ※9 |
令和5年11月15日 |
| 手法適用結果の要約書 | Excel | |||
| 評価書本文 | 本会が指定する記載項目一覧（Excel）に沿った項目立てを採用・作成すること。 | |||
| 別表 | 原則として、本会が指定する様式（Excel）を使用すること。ただし、独自の様式を使用することも可能。 | |||
| 附属位置図 | 概ね1万分の1とすること。対象地・公示地を赤色で示すこと。 | |||
| 物件調書一式 | 上記2-1.ｃと同様の様式（Excel） （ただし、表紙、土地-１、建物-１の提出は不要） | |||
- ※8
- 「従事証明書」は、上記１．の申請書類と同封して書面提出してください。
- ※9
- 電子提出については、後掲「３．電子提出の方法」を参照してください。
- ※10
- 書面提出（書留郵便）の場合は、消印有効（宅配便等による送付は、提出期限日の午後5時必着）。電子提出の場合は、提出期限日付けでの到着（受信）が必要。
３．電子提出の方法（みなし履修申請者のみ）
みなし履修申請に必要な提出書類のうち、電子提出により提出する書類については、本会が指定する実地演習報告書提出用WEBページ上に、PDF形式にて提出する必要があります。
① みなし履修申請者からの受講申請書等を受理後、本会から、実地演習報告書提出用WEBページへのログインに必要となるユーザーID及びパスワードを通知（郵送・簡易書留）します。（11月上旬頃発送予定）
② 後掲する第18回実務修習みなし履修申請提出ページにログインのうえ、パソコンで作成した提出書類をすべてPDF形式により提出してください。
③ 作成、提出の詳細については、以下の各マニュアルを参照してください。
・ 物件調査実地演習を申請される方 → 「物件調査実地演習報告書（みなし履修申請用）電子提出マニュアル」
・ 一般実地演習を申請される方 → 「一般実地演習報告書（みなし履修申請用）電子提出マニュアル」
＊みなし履修申請に当たっての注意事項
電子提出が必要となる書類は、受講申請受理後に提出を受け付ける形となるため、提出期間が短くなっています。みなし履修を申請される方は、あらかじめ、上掲の提出書類の様式等を使用して、提出書類の作成をされておくことをお勧めします。
一般実地演習に係るみなし履修 |
４．遠隔地での実地演習の指導について
一般実地演習において、原則として修習生は1年コースの場合は1週間に1日以上、2年コースの場合は2週間に1日以上、実地演習受講登録申請書にて申請した実地演習実施機関に赴き、指導鑑定士による直接の指導を受けることが義務付けられています。（実務修習業務規程施行細則第16条第6号）
ただし、WEB会議を用いた遠隔地でのリモートによる指導（通信指導）につきましては、実地演習の実施方法の特例措置として改めてHPにて案内いたしましたので、内容をご確認ください。
５．提出書類の記入の仕方及び記載例
- 実務修習受講申請上の注意事項及び申請書類の記入の仕方 PDF形式
- 物件調査報告書（土地･建物）記載例 PDF形式
- 一般実地演習報告書（評価書本文）の作成例 word形式
＊ 実地演習の記載例等は、模範解答ではありません。
＊ 指導鑑定士は本会認定の指導者ですので、実地演習の内容及び報告の仕方については、全て指導鑑定士にご相談ください。 実務修習審査会・事務局はお応えしておりません。