鑑定評価基準委員会 法務鑑定小委員会 配偶者居住権評価検討WGでは、改正民法により新たに創設され、令和2年4月1日より施行予定の配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物及びその敷地（以下「配偶者居住権等」という）の鑑定評価について、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」としてとりまとめ、この度公表することになりましたので、ご案内いたします。
　本研究報告は、配偶者居住権等の鑑定評価を適切に実施するうえで、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者が留意すべき事項を参考として示すことによって、配偶者居住権の鑑定評価に関わる利害関係人等に不測の損害を生じさせる事態を未然に防止するとともに、鑑定評価の信頼性向上に資することを目的として作成するものです。
　なお、本研究報告は、当初は「実務指針」として公表する予定でしたが、本年の6月から7月にかけて会員Webサイトにて実施したパブリックコメントの結果、現時点では様々な意見があり、考え方の確立や実務の蓄積が待たれるところも多いため、当初予定していた実務指針ではなく、「研究報告」としてとりまとめ、公表することとなりました。
　本研究報告を基礎として、今後の鑑定評価における実践活動を通じた成果を盛り込む形で「実務指針」として改定することを想定しております。

※本研究報告につきましては、公表日より1年間は無料にて公開いたします。

＞＞＞ 「配偶者居住権の鑑定評価に関する実務指針」（案）に対する会員からの主な意見とその回答（研究報告案への反映）（PDF形式）

＞＞＞ 「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」（PDF形式）