「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針(改定案)」のパブリックコメントの募集について
平成21年10月7日 【問い合わせ先】 事務局 業務課 TEL:03-3434-2301(代表) |
(社)日本不動産鑑定協会では、不動産鑑定評価制度の見直しに関連して、「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」の改正を予定しています。 今回公表する標題の実務指針ついては、当会の会員以外にも、広く皆様からご意見をいただくことを目的としております。ご意見は、下記の要領で募集いたします。 なお、今回の実務指針の策定に当たって留意した事項を取りまとめましたので、 ・「実務指針・改正のポイント(PDF形式)」 ・「証券化実務指針等・新旧対照表(PDF形式)」 をご確認のうえ、実務指針(改定案)をお読みください。 また、「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」に細則として、「証券化対象不動産の価格等調査業務を実施する場合における不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針」のための内容を整理しましたので、併せてご確認ください。 |
1. | 意見募集の対象 |
・ 証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針(案)(PDF形式) ・ 【細則】証券化対象不動産の価格等調査業務を実施する場合における 不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針細則(案)(PDF形式) |
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2. | 意見募集の期間 |
平成21年10月7日(水)~平成21年10月23日(金)正午終了(必着) |
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3. | 意見送付の要領 |
意見募集は終了いたしました。 宛先:(社)日本不動産鑑定協会 事務局業務課 宛て |
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4. | 注意事項 |
■ | 皆様から頂いたご意見につきましては、当会の証券化鑑定評価委員会の専門委員会において検討を行う際の資料とさせていただきます。頂きましたご意見に対しては個別の回答はいたしかねますのであらかじめその旨ご了承下さい。 |
■ | ご意見を正確に把握する必要がありますので、電話等によるご意見はご遠慮下さい。 |
■ | 氏名又は名称が付されていないご意見は有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承下さい。 |
■ | 頂いたご意見の内容につきましては、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。 |