社会的にコンプライアンス重視の流れが強まる中で、不動産鑑定業界でも、発注者である企業の善管注意義務が問われる事案や、首長及び不動産鑑定士の損害賠償責任を認める事案などが発生しています。また、不動産評価を巡る住民監査請求も多発するなど、不動産鑑定評価制度の適正な実施を問われる場面が増えています。
　それらを踏まえ、当連合会では、会員に対し鑑定評価基準及び価格等調査ガイドラインの遵守徹底を今一度促すことを喫緊の課題と考え、今般、鑑定委任業務、鑑定評価書チェックリストを策定し公開することといたしました。これは従来からの対応である会員に対しての研修の充実に加え、依頼者及び利用者の目を通して不動産鑑定評価業務の適正化を図るという目論見とともに、依頼者及び利用者に対して、不動産鑑定評価制度を啓発し、理解を促進する意図も含むものであります。

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チェックリスト

＊鑑定委任業務チェックリスト　　　　 （Excel版（ZIP形式にて圧縮）・PDF版）

＊鑑定評価書（土地）チェックリスト　 （Excel版（ZIP形式にて圧縮）・PDF版）
　・2022年9月2日押印廃止に伴う法改正のため一部修正いたしました。

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関連資料リンク集

＊法令・基準ガイドライン等
＊実務指針（連合会策定）
＊業務指針（連合会策定）